教育委員会制度、こう変わる!(骨子)

標準
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正」
平成27年4月1日施行

教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ると共に、地方に対する国の関与を見直す。

ポイント①:教育長
教育行政の責任体制の明確化
教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置
ポイント②:教育委員会
委員会の審議の活性化
教育長へのチェック機能の強化と会議の明確化
ポイント③:総合教育会議
首長と委員会が協議・調整
すべての地方公共団体に「総合教育会議」を設置
ポイント④:大綱
教育政策の方向性の明確化
教育に関する「大綱」を首長が策定

● 新教育長の任期は3年、現在の教育長(常勤)と教育委員長(非常勤)を統合し、特別職として教育行政のトップを務める。