人口減少対策を質す 〜しんもと丈夫の一般質問

標準
合併後も止まらない人口減少 (毎年約950人)。
人口減少は、まちの元気力や財政力、地域コミュニティ機能の低下や医療・教育・福祉等の住民サービスの維持が難しくなるなど様々な弊害をもたらす。
「魅力ある活性化したまちづくり」のための人口減少対策について質す。

問)市長の人口減少対策への基本姿勢は?
答) 人口減少対策は市が主体的に取り組むべき最重要課題と認識。後期基本計画でも人口減少プロジェクトに掲げ、企業誘致を始め産業振興策による雇用の創出や婚活事業の実施、子育て支援策の拡充など、定住人口の増加を図っています。
特に、若者が生まれ育った地域、住んでいる地域で「活躍できる」・「必要とされる」まちづくりが肝要と考えています。
市として、広く市民の皆様や関係団体等のご意見を聞きながら、強い危機感を持って各種施策を積極的に推進し、人口減少に歯止めを掛けていきたい。
要望) 事業計画に当たっては、先進事例を良く調査研究し、特に若者が活躍できる事業の創出と、スピード感ある事業の展開を求めます。

問)子育て支援事業の内容は?
答)少子化対策の1つとして重要な事業。
子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備の施策を積極的に取り組んでいます。
子どもの医療費助成制度(高校生まで無料)、不妊治療助成事業、子ども手当、こんにちは赤ちゃん事業、保育所の運営や支援(保育料:2人目は半額、3人目は無料)子育て支援センター事業、一時預かり保育事業や延長保育、放課後児童クラブ(高学年児まで受け入れ)設置運営など行っている。

問)庁内の中堅・若手職員で構成された人口減少対策検討チームの活動状況は?
答)震災後休止していたが昨年6月に再開。
グループによる会議を10回以上行い11月に9事業、「結婚支援」、「出産・子育て支援」、「移住・定住支援」、「交通・インフラ整備」等々を提言。
また、新規事業に「しあわせサポーター事業:婚姻に関する相談業務」と「空き家バンク事業:空き家の情報を公開し、市内に居住したい人に斡旋する事業」に取り組む予定。
その他の事業も詳細に計画を立て、地方版総合戦略の中に組み入れ実施していく予定です。

問)企業誘致は人口減少対策には効果的かつ即効性のある手段。最近の誘致状況は?
答)旧ソニー跡地:大栄フーズ㈱、㈱大東製作所、大倉地先:新昭和㈱、与倉地先:キンキサイン㈱、東洋製罐、東電跡地:小野莫大小工業(有)、福田地先:香取プロセスセンター㈱、㈱駿河屋の8社です。
雇用予定者数は約330人。
設備投資金額は約87億円。

問)最近の誘致の引き合い状況は?
答)問い合わせ等は17社(製造業2件、物流倉庫4件、食品関係3件、宿泊施設1件、その他7件)あり、企業訪問など行い立地促進に努めたい。

問)旧ソニー跡地の残りの区画の引き合い状況は?
答) 数件の引き合いがある中、優良企業と交渉中です。
要望)トップセールス[市長の出番]で早期実現を願う。

問)企業誘致の決定要素の分析とその対応は?
答)決定要素は本社や自社工場への近接性、周辺環境から制約などの立地条件や立地までのスピード感が大きな選定理由となっている。
現在の課題として、企業活動に必要な道路、用水や排水などのインフラが整備された用地の確保です。調査費用を計上し産業用地の取得や整備も併せて検討したい。

問)「ごみ袋の値下げ」に市当局の見解は?
答)ごみ処理経費の一部を住民の皆様にご負担頂くことで排出量に応じた負担と、ごみの減量化を図り、環境に配慮した循環型社会を構築することを目的としています。
値下げについては、現在、市内にある処理施設の統合を図り、ゴミの減量化などによる経費節減に取り組み、この結果として目標としている市民負担の軽減、ゴミ袋の値下げが可能となるものと考えています。
今後は、更に負担軽減、値下げに向けた取り組みを推進すると共に、ゴミだし困難者対策などの市民サービスに向けた取り組みを推進します。

問)ごみ袋の値下げはいつ頃になるのか?
答)施設統合など、現在、策定中の「循環型社会形成推進地域計画」に基づき、更なるごみ減量化を推進し、効率化が図られた時点になると考えています。
要望) ごみ袋の値下げについては、住民が理解・納得のいく広報活動をして貰いたい。

問)安定した地域医療の堅持は人口減少対策の大きな柱。厳しい経営環境が予測され医師不足も懸念され、運営形態を公立病院のままでは不安定要素が想定され検討課題とあるが、市当局としての考えは?
答)安定した地域医療の確保は、人口流出防止や住民の定住対策に欠かせないもの。
地域の中核病院として小見川総合病院の建て替え整備計画が進行中ですが、医師の確保と経営の安定を図ることが最大の課題です。
運営形態についても基本構想に記載のある通り、一般地方独立行政法人や指定管理者制度の利用など、経営を民間事業者に委ねることも、東庄町と協議しながら検討したいと考えています。

問)現在、限られた体制で対応しているものの、新規採用の目途もたっていない中、医師不足の危機は避けられない。一人でも欠けると連鎖的に減員となり、病院が堅持できない状況もありえる。医師の確保と言う観点から、市当局の考えは?
答)医師の確保については、合併当初から宇井市長自らが、県内の大学病院や関係者に働きかけを継続しながら、医師紹介コンサルタントを活用したこともありました。
今後、近隣の市立病院の医師の招聘制度やその効果を病院当局と調査研究の上、制度の早急な整備に努めて参ります。

問)今や医師の確保(招聘)は金の草鞋(わらじ)を履いても探す時代だ! 失敗を恐れず、市当局が主導して「医師招聘のプロジェクトチーム」を立ち上げて貰いたい。
答)医師の定着・招聘のためのプロジェクトチームの設置については、先進事例を参考に設置に向けて調査研究して参ります。

問)現状の公立病院の運営形態ではいずれ経営が行き詰る恐れがある。運営形態についても早急に検討すべきではないでしょうか?
答)本件は、今後、病院組合で検討していきます。病院の経営を安定させるには、医師の確保と病院の運営形態の変更も視野に入れるなど、あらゆる手段を講じる必要がある。医師の確保については、病院形態を民間に委ねることにより、民間活力を活用しながら医師の確保に成功している事例もあり、医師確保の一つの方策として有力な手段として考えられます。


★ 医師確保については万策尽きた感がある。 とはいえ、市長には「百尺竿頭一歩を進む」決意でこの難題を克服して頂きたい。